府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
また、医療扶助について、現在は、生活保護受給者が医療機関を受診する場合には、担当ケースワーカーに病状や発症時期、受診を希望する医療機関と薬局名等の申し出を行い、申し出を受けたケースワーカーは、医療機関に連絡をするとともに、生活保護医療券と生活保護調剤券を後日発行し、医療機関や薬局に送付している。
また、医療扶助について、現在は、生活保護受給者が医療機関を受診する場合には、担当ケースワーカーに病状や発症時期、受診を希望する医療機関と薬局名等の申し出を行い、申し出を受けたケースワーカーは、医療機関に連絡をするとともに、生活保護医療券と生活保護調剤券を後日発行し、医療機関や薬局に送付している。
改正の理由といたしましては、医療扶助において、被保護者が医療機関を受診、薬局の処方を受ける際に、マイナンバーカードを提示して資格確認を受けるというオンライン資格確認の導入の原則義務づけがされたためでございます。 施行期日は、公布の日でございます。 慎重なる審議をよろしくお願いいたします。 ○委員長（広瀬和彦君） これより本案に対する質疑を行います。 質疑のある方は、順次御発言を願います。
未熟児養育医療給付事業費というのは、出生時の体重が2,000グラム以下、または、身体の発育が未熟のまま出生をした子供で指定医療機関に入院をし、養育を行う必要がある子供に対して行う医療給付でございます。この給付を賄う財源といたしまして、国から２分の１、県から４分の１という負担金を収入をするものでございます。
さらに、市内の事業所、医療機関等へも出張して申請を受け付けている。若い世代へのアプローチとしては、市内の高校３年生を対象にチラシを配布したり、保育所や放課後児童クラブのお迎えの時間帯に出向いて申請の受け付けを行っている。
医療機関や薬局での特定健診とか薬剤の情報、これ、御本人さんが同意すれば、別の医療機関、別の薬局でも共有できるということで、過去にどういう診療を受けたか、どういう薬剤が投与されたか、それをもとによりよい治療が受けられると、そういう情報共有ができるものも一つございますし、特に入院・手術ということで、高額の医療費が発生する場合にも、通常でしたら高額療養費の手続を事前にしておいて病院に提出することがあるわけでございますけれども
それから、税務署、また、市の関係部署を通じて、関係団体とか企業さんに呼びかけを行いまして、事業所や医療機関、薬局、こういったところから、お仕事中あるいは昼休憩の時間でも申請できるという形で、出張して申請を受けるようにしております。
県東部厚生環境事務所を事務局として県域の現状分析から始めることとされておりまして、医療機関の現状課題や将来的な運営方針などのアンケートの実施、専門家の県域のデータ分析、ヒアリング調査が実施されることとなっております。病院の役割に応じた診療機能、病床機能等の確保に向け、機構と連携を図りながら、地域医療構想調整会議での協議に臨みたいと考えております。 ○委員長（広瀬和彦君） 水田委員。
歯周疾患検診につきましては、三次地区の医療機関を追加し、また働く世代が気軽にがん検診を受診できるよう、肺がん検診と大腸がん検診をセットにしたメニューの提供とあわせ、お子様連れでも楽しめるような展示による啓発を行い、受診者数の増加を目指しているところでございます。 なお、今後の見込みでございますが、受診件数が幾分上向きにあるとはいえ、受診控えは続く傾向があると考えております。
ただ、出産育児一時金が健保から出されて、42万円の助成が現在ございますけれども、それでもやっぱり医療機関にお支払いする金額がそれを超えているということなんです。政府でも、この出産育児一時金の増額を検討され始めているようなんですけれども、府中市において、この差額分の助成は考えられませんか。 ○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。
この議会でも、2020年の９月議会で公立公的医療機関等の具体的対応方針の再検証の見直しを求める意見書を採択させていただきました。医療の現状がこうした縮小や再編論議の渦中にあってしっかりとした対策を考えて、どうしたら病院を存続できるのか。しっかりした考えが必要であると思います。
その他、緊急時の備蓄として、医療機関や介護施設等で検査キットが不足する場合には緊急的な支援として配布する。また、これまでの実績は、予備費で1950個を確保し、市職員等への使用実績はないが、緊急支援として医療機関に約600個、高齢者施設に約750個を配布しており、現在約600個が備蓄となっている。 今回、2000個の抗原検査キットを確保し、緊急時に備えたいという趣旨の答弁がありました。
それから、もう一つの目的としましては、先ほども申しましたが、医療機関、それから介護施設等で検査キットを調達することが困難になった場合に緊急的な対応が必要となった場合に提供ができますように、備蓄として確保していくものでございます。
府中市内で小児科の入院から夜間診療、救急対応まで、全ての医療体制を整えることは到底できない状況でございまして、近隣の医療機関との連携でありますとか、福山・府中医療圏域という広域圏において、機能分化・集約化を図ることによって、体制を整えるべきものと考えております。
また、こうしたハブ拠点として、機能を持たせるためには、ただプールをつくることではなく、例えば競技種目ごとに特性に応じたトレーニングメニューを提供できるトレーナーを配置するなど、ソフト面においても充実をしていく必要があると考えておりまして、こうしたことから医療機関等との関係機関とも連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
引き続き、分科員から、受診者への助成額が一律３万円となっているが、個人の負担額は幾らになるのかという趣旨の質疑があり、担当課長から、自己負担額については、市内の医療機関で受診された場合は、これまで9,900円だったものが3,000円となる。 市外の医療機関で受診された場合は、１万890円だったものが6,300円となる。
○市民課長（内海敏雅君） 市内での人間ドック受診可能医療機関については、総合病院が二つ、府中市民病院と北市民病院。そして個人病院さんが四つございます。これは外来診療といったこともあわせてドックを実施していただいておりますので、やはりそれに携わる医師、あるいは看護師の体制、そしてまた外来診療をおくらせるわけにはいかないということで、１日のドック可能人数というのはおのずと決まってまいります。
それから、辺地度点数というものがございまして、市役所や医療機関、郵便局、小・中学校、あと、駅とかバス停までの距離が遠隔であることなどの、へんぴな程度を示す点数の合計点が100点以上であることという２つの要件により判定されるものでございます。 現在、これらの要件を満たし、辺地に該当するものとしては、確認している地域は市内に13カ所ございます。
広島県の補助対象となっております未就学の時期につきましては、医療機関を受診される割合も高く、また、重篤化するリスクも高くなっておりますので、府中市では、それに上乗せをする形で、就学期、義務教育の期間の医療費の助成をすることで、安心して医療機関を受診することができ、子育てに対する安心感につながっていると認識をしております。
高齢者を中心とする交通弱者の方々にワクチン接種会場への移動支援に加えて、医療機関の受診であるとか買い物にも使っていただけるように利便性を広げた日常生活の移動支援やコロナ禍で需要が激減している交通事業者への支援といったことも含めた制度としていたものですので、当初から必要な際に必要なだけ利用していただくということで、全額を使うことを想定したものではございません。
新型コロナウイルスに感染し，後遺症に悩む方が必要な医療を受けられる体制が本市にも必要と考えますが，医療機関と連携した後遺症外来の設置について，本市はどのようにお考えでしょうか。 また，東京都では，医療機関と連携した無料のコロナ後遺症相談窓口が設置されており，本市にも必要と考えますが，御見解を教えてください。 次に，核兵器廃絶に向けて新たな段階におけるヒロシマの役割についてお伺いいたします。